近畿食糧株式会社

近畿食糧株式会社

企業情報OVER VIEW

食の安心と安全、
元気を世界中に。

いつの時代も「食べる」を支える企業でありたい。

当社はお米の米穀卸売販売に加え、砂糖の精糖事業を担う企業です。
日本人の主食として食卓には欠かすことのできないお米と,より大きな満足感を与えてくれる天然甘味料
食べる喜びを通して、カラダとココロの栄養をお届けいたします。

米穀事業

日本人の食生活に欠かせない、お米を取扱う事業です。当社では全国様々な都道府県より、生産者さんと共にこだわり抜いた様々な品種米を仕入れ、お客様のニーズに合わせた精米方法から卸売販売での安定した供給までをトータルで担っております。

米穀事業について

精糖事業

あらゆる食品に使用される、天然甘味料である砂糖を精製している事業です。みなさまの毎日をより豊かにする調味料として、安心安全を第一に、美味しさや食べることの喜びをより味わっていただけるよう、努めております。

精糖事業について

企業概要

創業設立昭和26年3月
事業内容米穀事業/精糖事業
代表取締役 水井 時也
資本金1,500万円
事業所 本社/精糖事業
〒635-0082
奈良県大和高田市本郷町11-14
TEL: 0745 52 3484 FAX: 0745 23 6066

米穀事業
〒635-0011
奈良県大和高田市材木町7-10
TEL: 0745 22 9608 FAX: 0745 23 3623
主要取引先 カーギルジャパン合同会社
全国農業共同組合連合会
奈良県農業共同組合
福井県農業共同組合
ホクレン農業協同組合連合会
取引銀行みずほ銀行奈良支店
南都銀行高田支店
三菱UFJ銀行大和高田支店
三井住友銀行天王寺駅前支店
所属団体一般社団法人日本精米工業会
精糖工業会
全国米穀販売事業共済協同組合

代表メッセージ

一年の計は穀を、十年の計は木を、終身の計は人を樹えるに如かず」(伝 管仲)

公団から民営化来幾星(※)霜、瑞穂の国の片隅にて随分と棲息致してまいりましたが、この疾風怒濤のご時勢に限りある身の力試さんとこの度ホームページを刷新させて頂きました。
古より、先人達は血と汗を流し、調和と秩序を旨とし、幾多の艱難辛苦、四苦八苦を経て今日に至っておりますが、今の世、本邦(異国の如く)血を流してなどの蛮行は御法度。自ら振り返れば、才能と人柄とでと自惚れても、誰からも相手にされず呆然。では才能も人望も乏しき者から勢いを取れば、何が残るかと開き直った末、気配りと小知恵なら我ら凡人でも多少の運を頼りに、後発でも道さえ誤らざれば、どうにかなるのでは。翻って当米穀事業部には得難き人材が揃っているわけで、正鵠得る24の瞳に、MYMなる3本の矢を携え(異国で研鑽を積んだという触れ込みのカタカナ・英字企業の煽りに乗って)中原に迷い出ました。
これから迎える人新世と云う大局を見極めることは後世に譲り、先ずは、着手小局、器量は未知数、技量と力量を高めることに努め、唯々諾々と世に阿ることを潔しとせず、「利他と自愛」(二律背反でないように)を社是として、世に貢献出来ればと祈念する次第ですが、さて100年の計は如何せん。                          

謹白 令和癸卯 錦秋  水井時也

※ 昭和25年10月1日公布の農林省令第壱〇壱号により、昭和26年3月末日を以って食糧配給公団を廃止し、同年4月1日より、主食配給業務は民営に移され、当時、食糧配給公団葛城支所の業務(主として米穀卸業)を継承し、近畿食糧卸株式会社として創立。後、同30年10月精糖事業を開始、同31年近畿食糧株式会社と商号変更。

全糧連二十年史

全糧連二十年史

歴史はドラマであり、芝居である。とすれば、繰りひろげられる舞台があり、舞台装置があり、背景もなければなるまい。此の理解と洞察は歴史を観、又読む上で大切なことであるが、本年史に於いてそこ迄は及び難い。
真珠湾爆撃以来30年、此の間の日本歴史は、前後おそらく比類のないものであろう。
我々は、この歴史の中に一つの役割をもち、食糧営団7年、食糧配給公団3年、全糧連玆に20年、機構は三転したが、全国に亘り人脈を保ち続け、30年の歴史を創ったのである。
昭和25年一年間は公団解体と民営切換準備作業が進められ、占領行政自体も終末に向う段階であったが突如、勃発した朝鮮半島の戦乱は世界的緊迫情勢を極東にもたらし、極東の小列島に隔離された日本人は之を対岸の火災視したが、我々の事業にも何かと影響を及ぼした。
26年3月、協同組合体制を基調として全糧連が誕生した。当時新規参入の道を拓く登録合戦は烈しいものではあったが、周到な準備と公団陣営の意気昂く、一人の落伍者もなく、それぞれその職場を確保することが出来た。同年秋、サンフランシスコで講和条約が調印せられ30年、米の需給事情は初めて戦時戦後の事情から脱却し、全糧連は今後に備えて、食糧信用保証協会、内外食糧株式会社の設立が行われた。
二十年史の前半10年は我国の復興とともに順調な歩みを進め、主食配給が復興の上に寄与し得たのであった。35年、安保騒動の年を以て前半を終わり、36年以降後半10年は前半と異なる情勢の下に推移した。
36年に、所得倍増、経済の高度成長路線への飛躍は、その速度とその成果にて我国のあらゆる面に於いて其の態様を激変したのである。人心に於いて同断であった。
激しい自由経済と漸く硬直せんとする管理統制々度は、特に消費者との接点に於いて矛盾摩擦を生ずるに到り、特に大消費地帯に於いては顕著であった。此の劇しい環境の中を我々全糧連は日本精米工業会、米穀配給協会設立と運営に努力を注ぎつつ、食管制度本然の使命の遂行に精進してきたのである。後半10年の終り近く、需給事情は生産過剰となり、食管制度は新たな段階に当面し、全糧連は自主流通米制度、生産調整、物統令の適用廃止等の新たな転換の動きの中に、20年の歴史を終り、今や新たな歴史の創造を眼前にしている次第である。
昭和47年3月
全糧連会長 梶原茂嘉